本校の特長

戻る訪日観光客

日本政府観光局によると、2023年1月の訪日外国人は約150万人とコロナ前（19年）実績の60%近くまで回復しました。前年同月比では約84倍となっています。2023年の年間訪日客数は、2,000万人超えも視野に入ってきました。今後さらに入国制限等の水際対策が緩和され、政府は2025年にはコロナ前の過去最高だった3,188万人（2019年）を超える水準を目指すとし、2030年には年間6,000万人を目標としています。

高級ホテル、開業ラッシュ

東京・八重洲には4月に国内初となる「ブルガリホテル東京」が開業しました。宿泊費は日本で最高水準になる見通しで、国内外の富裕層獲得をターゲットとしています。5月には東京・新宿の東急歌舞伎町タワーに東急ブランドのホテルが開業します。また「虎ノ門・麻布台プロジェクト」のもとに世界的高級ホテルチェーン「アマン」の姉妹ブランドで日本初進出のラグジュアリーホテル「ジャヌ東京」が開業を予定しています。

「人材不足」顕著に、就職活動は「売り手市場」へ

旅行者の回復に伴い、観光業界を支える人材不足の課題が浮き彫りになってきました。

帝国データバンクが2023年1月全国1万社超に行った調査では、「正社員の人手が足りない」と回答したホテル・旅館は77.8%で、前年同月比８割を超える上昇です。（前年同月は41.9%）訪日外国人旅行が活況を呈していたコロナ禍前の2019年以前と比べても過去最高値で、業種別にみてもトップです。ホテル・旅館業の深刻な人材不足がうかがえます。

2024年度卒の就職求人市場においても、約3割の一般企業が、採用人数を増やすと答え、学生優位の売り手市場となっています。6割近くの企業が初任給引き上げの実施・検討を行うなど、人材確保に力を入れるなか、観光サービス業界は「人手不足」がより顕著で、本校への求人数の多さを見ても、人材確保が喫緊の課題で、給与引き上げも一般企業同様に実施されています。

人手不足に対する企業の動向調査（ホテル・旅館）